野々市市議会 2022-03-16 03月24日－04号
家族の介護のために仕事を辞める介護離職は年間10万人に上り、介護をめぐる問題は、高齢者はもちろん現役世代にとっても重大な不安要因となっています。コロナ危機は、介護、医療、福祉など人間の命を守るケアの重要性を明らかにし、それを粗末に扱う政治がいかに有害であるかを浮き彫りにしました。
家族の介護のために仕事を辞める介護離職は年間10万人に上り、介護をめぐる問題は、高齢者はもちろん現役世代にとっても重大な不安要因となっています。コロナ危機は、介護、医療、福祉など人間の命を守るケアの重要性を明らかにし、それを粗末に扱う政治がいかに有害であるかを浮き彫りにしました。
会社などで働いていた人が、家族の介護、看護のために仕事をやめる介護離職が毎年10万人、10年間で105万人に上るなど、介護の問題は現役世代にとっても大きな不安要因となっています。重い保険料、利用料の負担、深刻な介護施設の不足など、保険あって介護なしの事態を解決することは、いまや国民的課題となっています。
我が国の経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、一方で本年10月１日に予定されております消費税率の引き上げに伴う需要変動や、海外における政治、経済情勢の不安要因や原油高の影響によりまして、景気の行き先は依然として不透明な状況であります。
しかしながら，少子高齢化による将来の社会保障制度への懸念や子どもの教育費の負担増，来年１０月に予定される消費税率引き上げ，世界経済の不安要因などから，特に若い世代を中心に，将来の生活の見通しに不安が広がっている。 このような不安が広がる中，住まいは国民の健康で文化的な生活の基盤であることから，全ての人にとって居住の安定を確保することは極めて重要になっている。
しかしながら、少子高齢化による将来の社会保障制度への懸念や子どもの教育費の負担増、来年10月に予定される消費税率の引き上げ、世界経済の不安要因などから、特に若い世代を中心に、将来の生活の見通しに不安が広がっている。 このような不安が広がる中、住まいは国民の健康で文化的な生活の基盤であることから、全ての人にとって居住の安定を確保することは極めて重要になっている。
老後の不安要因として一番に考えられるのが介護の関係ではないかというふうに思っております。介護保険制度ができるまでは、高齢者の介護は家族の役割、その中でも特に女性が支えているのが現状でありました。今さら言うまでもありませんが、社会全体で高齢者と家族を支える仕組みとしてこの介護保険制度が誕生したことは周知の事実であります。
現在実施している妊娠期パパ・ママ教室やつどいの広場、子育て支援センター、マイ保育園、地域子育て支援サービスなど、これまで実績を積み上げ、定着している数多い各種事業との連携に不安要因は残っていないのか。実施体制を含め事業の目的と運営効果と課題認識をお尋ねいたします。 ○副議長（林直史君） 河合副市長。
今、皆さんも御承知だと思いますけれども、高齢者の介護保険問題は、高齢期における最大の不安要因となっております。安心して暮らすことのできる長寿社会を目指すために、介護保険制度が継続できるように、給付金と負担のあり方を洗い直し、給付金の膨張を抑える制度に再設計する必要があると思うかということにつきまして、見解を述べさせていただきたいと思います。
そういった不安要因を抱えながらの24年度予算編成になりますが、市税並びに地方交付税については先ほど申し上げたとおりでございます。 その中でも、市税では年少扶養控除の廃止によりまして個人市民税が約３億円増収いたします。また、法人市民税、これも企業業績によりまして２億円の増収になるだろうと。
これら国内外の情勢は本市にとっても無関係ではなく、食品関連価格や灯油、ガソリンの値上げ等、市民生活にもじわりと影響を与えつつあり、先行き不安要因とならないよう願うばかりであります。こうした状況が本市予算編成にも影響を及ぼすと考えますが、山野市長の御所見をお伺いします。 そこで、新年度予算について、私なりに平成22年度当初予算と比較しながら、山野市長の予算編成について考察を加えてみました。
災害時には地域コミュニティーと消防組織との連携が不可欠であり、今までもお互い協力して地域を守ってきましたが、現在では地域コミュニティーと消防分団との区域割が異なっている問題も指摘されており、このギャップが近年の災害に対する不安要因とならないかと考えますが、御所見をお伺いします。
また、すべての福祉サービスに利用者負担が１割を要することから、施設や病院などの外出を控えて家にだけいようかしらなどなど、大きく２点の不安要因を抱えての障害者自立支援法であり、障害者地域生活支援事業が始まります。 しかし、ここに至って必要なことは、前向きに考えれば経済的な負担を軽減するだけでない、ほかのまちにない小松市独自の福祉の力を蓄えていくしかないと思います。
そしてまた、国の三位一体改革もこれからどのようになっていくのか、まだはっきり見えてこない状況でありますので、今後につきましても大きな不安要因があるわけでございます。 そういう中で、財政状況はさらに悪化をするのではないかということを予測しながら、今回の予算編成に取り組んだわけでございます。特にこの17年度に限って申し上げますと、合併準備にかかるいろんな経費がたくさんございました。
こうしたもとで、食糧の半分以上を外国に頼ることは国民の食糧供給の不安要因を大きくし、生存基盤を揺るがすものとならざるを得ません。輸入農産物の価格が安いことは消費者にとって有益ではありますが、外国産がいつまでも安い価格で安定している保障がないことも見ておく必要があります。 加えて、輸入依存の食の安全も損なわれます。
もしも合併に不安があるのなら、その不安要因は除去することに努力をすべきであるし、除去する方法はあると、そう思っています。もちろん合併は、究極には住民の意思が大事であり、基本でありまして、交流促進友の会の活動等によりまして、ここに来て住民の理解は少しずつ、わずかながらも広まってきている、そう思っています。
高齢化が進む中におきまして、病気や介護状態に陥ることなく、老後生活を最大の不安要因となっていることもこれまた事実であります。 こういった不安を解消いたしまして、健康の増進、介護状態にならない予防及び世代間の交流の推進と高齢者の生きがいの場として、いわゆる元気老人のためにふれあいルームを小松市で南部、そして西軽海、梅田の３カ所で整備をしたところであります。
議員おっしゃるとおり、高齢化が進む中で老後の生活の不安要因となっております病気や介護状態ということに対しまして、こういった場を設けることによって要望にこたえていくということを基本的に考えております。 議員のおっしゃいました御意見を十分参考にいたしまして、今後の計画づくりを進めてまいりたいというふうに思います。 それから、国民健康保険税に絡んでの御質問ございました。
老後の最大の不安要因でありますところの介護を社会全体で支えようとする制度でございます。予定どおり明年４月に実施すべきでありまして、これに向けて諸準備を進めているところでございます。保険料がなるべく低額になるように、軽減策についていろいろと議論があるわけでございますが、制度の根幹にもかかわることでございまして、経過的、一時的なものではなくして、継続的な措置とすべきだというふうに考えております。
このためには、やはり子育て支援政策の充実、そして社会保障負担増など、若い人の経済的、心理的な不安要因を解消するということもまた必要であろうかと思いますし、労働、福祉、教育、そして住宅、税制等、これらの充実によりまして若い人が真にひとつ自立のできる政策を充実することによって、男女共同参画社会を構築することが必要であろうかと、このように思っておるところでございます。
介護は進行する高齢化の波、少子化、同居率の低下から、市民全体の大きな不安要因になってきていると言っても過言ではありません。しかし、介護保険に対する市民の理解は、まだまだ不十分であると思います。そんな中で、10月からスタートする要介護者の認定申請の受け付け作業にあっては、混乱なく円滑に実施していかなくてはなりません。